住宅保険

“もしも”の時に安心の住宅保険

マイホームを新築するに当たり、お客様が不安に思われることといえば、建てた後の不具合や欠陥などではないでしょうか。
万が一、不具合や欠陥が発生した場合に、施主様を守る二つの法律があります。

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住宅品質確保法 (2005年施行)

新築住宅に不具合(瑕疵)があった場合、住宅事業者が費用を負担し、直すことが住宅品質確保法によって義務付けられています。

・保証されるのは基礎や柱などの構造耐力上主要な部分と外壁や屋根などの雨水の浸入を防止する部分です。

・保証期間は10年間です。

住宅瑕疵担保履行法 (2009年施行)

不具合(瑕疵)が発生した場合、確実に補修できるように、住宅事業者が欠陥を直すための費用を確保する事が住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられています。

・保証される部分と期間は、住宅品質確保法と同じです。

・住宅事業者が倒産の場合は、住宅取得者がこの費用を請求できます。

ネクストホームでは、住宅瑕疵担保履行法に基づき、「住宅瑕疵保険」に加入します。

保険期間中に万が一の不具合があった場合も、保険金を使って補修工事を行いますので、安心してマイホームを建てていただけます。

住宅瑕疵保険とは?

住宅事業者が、万が一の不具合(瑕疵)に備えて、個々の新築住宅ごとに加入する保険です。引渡しから10年間の保険期間中に、床の傾斜や雨漏りなど保険の対象となる不具合(瑕疵)が発生した場合、住宅事業者が補修するのにかかった費用が保険会社より住宅事業者に支払われます。

Point1/施主様の手続きは不要!

加入手続きは住宅事業者が行いますので、施主様は特に手続きをする必要はありません。
保険料は住宅価格に含みます。

Point2/厳正な検査員の検査が入るので安心

住宅瑕疵保険会社の検査員(建築士)が、建築中に検査を2度行います。
1度目は基礎検査です。基礎の鉄筋の太さや間隔などが適正かどうかチェックします。
2度目は躯体検査です。柱の位置や筋交いの取り付け状況などをチェックします。
どちらも厳密に検査を行うので、瑕疵の発生防止にもつながります。

Point3/万が一の場合、住宅事業者に保険金が支払われます

不具合が発生した場合、住宅事業者が保険金を受け取って欠陥を直します。補修費用を保険金でまかなえるので、スムーズに補修工事が行えます。

Point4/住宅事業者が倒産した場合も大丈夫

保険期間中に住宅事業者が倒産などで補修工事を行えない場合、施主様が住宅瑕疵保険会社より保険金を受け取る事ができます。

Point5/調査費用なども保証対象

補修工事のほかにも、補修工事中の仮住まい費用や補修の範囲や方法を調査する費用も補償の対象ですので安心です。保険金の限度額は住宅1戸あたり2000万円です。

契約時に詳細の説明を行い、引き渡し時に保険付保証明書をお渡しします。
ご不明な点はお気軽にお尋ねください。